2021/3/26 掲載記事
秩父市では、少子高齢化が進む山間地域の交通・物流などの課題を通信技術や人工知能(AI)、無人航空機(ドローン)などの最先端技術を活用して解決につなげる事業がスタートした。18日には、山間地域の将来をイメージしてもらう技術披露会「未来技術エキシビションin秩父」が秩父市大滝総合支所構内で行われ、地域住民約50人が参加した。
事業は、今年度の内閣府地方創生推進交付金を活用したもので、地図大手の株式会社ゼンリンを統括事業者とする7社と早稲田大学との協働で取り組んでいる。「ドローンによる日用品・医薬品の輸送」「電気自動車・自動運転を活用した乗り合いの公共交通機関、貨客混載による交通・物流の利便性向上」「電子機器を利用した遠隔医療」を柱に据え、災害時にも大きな役割を果たすことが期待される。
未来技術エキシビションin秩父では、配送トラックに走行位置が把握できる機器を取り付け、AIとの組み合わせで複数の経由地点から最適な配送ルートを自動で導き出すシステムを紹介。道の駅大滝温泉内のコンビニから会場へ荷物を模擬運送し、到着した荷物を自動運転の小型電気自動車で配送した。さらに、同ルートをドローンが空輸するデモンストレーションも行われ、来場者の関心を大いに集めた。
今後は、地元事業者などと連携しながら2024年の社会実装を目指すとともに、「秩父モデル」として同様の課題を抱える全国各地へ取り組みが広がっていくことが期待される。
写真:軽快に空輸を担うドローンへ関心を寄せる
関連リンク
Copyright © saihokuyomiuri.
2021/3/26 掲載記事
秩父市では、少子高齢化が進む山間地域の交通・物流などの課題を通信技術や人工知能(AI)、無人航空機(ドローン)などの最先端技術を活用して解決につなげる事業がスタートした。18日には、山間地域の将来をイメージしてもらう技術披露会「未来技術エキシビションin秩父」が秩父市大滝総合支所構内で行われ、地域住民約50人が参加した。
事業は、今年度の内閣府地方創生推進交付金を活用したもので、地図大手の株式会社ゼンリンを統括事業者とする7社と早稲田大学との協働で取り組んでいる。「ドローンによる日用品・医薬品の輸送」「電気自動車・自動運転を活用した乗り合いの公共交通機関、貨客混載による交通・物流の利便性向上」「電子機器を利用した遠隔医療」を柱に据え、災害時にも大きな役割を果たすことが期待される。
未来技術エキシビションin秩父では、配送トラックに走行位置が把握できる機器を取り付け、AIとの組み合わせで複数の経由地点から最適な配送ルートを自動で導き出すシステムを紹介。道の駅大滝温泉内のコンビニから会場へ荷物を模擬運送し、到着した荷物を自動運転の小型電気自動車で配送した。さらに、同ルートをドローンが空輸するデモンストレーションも行われ、来場者の関心を大いに集めた。
今後は、地元事業者などと連携しながら2024年の社会実装を目指すとともに、「秩父モデル」として同様の課題を抱える全国各地へ取り組みが広がっていくことが期待される。
写真:軽快に空輸を担うドローンへ関心を寄せる
関連リンク